コスト適正化シミュレーターは、気になる支出を1件入力すると、「価値に見合っているか」「やめられるか」の2つの軸で、見直しの方向を判定します。入力した金額は、ブラウザの中だけで計算し、当社には送信されません。
コスト適正化理論®は、支出ごとに「価値に見合っているか」と「やめられるか」の2つを確かめ、続けるか、価格や条件を直すか、減らす・やめるかを決めるための、当社の考え方です。費用を減らすこと自体を目的にはしません。価値を生んでいる費用は、増やしてもよいと考えます。止められない費用は、削らずに価格や条件を直します。価値に見合わず、止めても事業が回る費用だけを、減らす・やめる対象にします。このシミュレーターも、この考え方で判定します。
支出が生む価値を、支払う金額だけでなく「自社の人が使う時間」も含めたコストと比べます。外注費は安くても、やり取りや管理に経営者の時間を取られる支出は、見かけより高くつきます。
支出が生む価値は、お金を生む、損失を防ぐ、時間を生む、の3つです。お金は売上ではなく、その支出を引く前の利益で数えます。効果が数字で確認できているかどうかも、判定に織り込みます。
やめられない支出(物流、会計ソフト、家賃など)は、削るのではなく、乗り換え・交渉・内製化で価格や条件を直します。やめても事業が回る支出だけが、減らす・やめるの対象です。
気になる支出を1件、7つの質問に答えるだけで判定します。数字は概算で構いません。入力した金額は送信されず、お使いのブラウザの中だけで計算します。入れ方と結果の読み方は、使い方ガイドにまとめています。
このシミュレーターは、次の基準で判定しています。数値は当社が決めた基準で、統計から一つに決まるものではありません。理由と出典を添えて公開します。使う方が数値を変えることはできません。自社の基準で判定したい方は、完全版をお使いください。完全版では、「見合っている」を「適正」、「見直し候補」を「見直し」、「見合っていない」を「不適」と呼びます。毎月払う支出は、基準の初期値が同じです。一度だけ払う支出は、このシミュレーターは効果が続く期間で月割りにし、完全版は回収までの月数でも見るので、結果が違うことがあります。
| 当社の基準 | 理由 | |
|---|---|---|
| 倍率の出し方 | 月あたりの価値 ÷(月あたりの支出+社内の手間) | 支出が生む価値を、払う金額と、社内の人が使う時間の合計と比べます。分母が損益分岐です。一度だけ払う支出は、効果が続く期間(1年・3年・5年)で月割りにします。 |
| 見合っている | 倍率が1.3倍以上 | 価値が約2割(23%)減っても、費用が3割増えても、損をしない余裕です。 |
| 見直し候補 | 1.0倍以上、1.3倍未満 | 損はしていませんが、余裕がありません。やめる必要はなく、価格や条件の見直しで倍率を上げる対象です。見込みどおりなら1.3倍に届くときは、価格の見直しより先に、根拠を固めます。 |
| 見合っていない | 1.0倍未満 | 損益分岐を下回っています。やめられない支出は「必要だが、価格の見直し候補」、やめられる支出は「減らす・やめる候補」と出します。見込みどおりなら1.3倍に届くのに、根拠の割引のために届かないときは、やめられるかどうかに関係なく、「先に確かめる」と出します。やめられない支出で、価値を1円も入れていないときは、倍率を出さず、「必要な支出。相場は比べて確かめる」と出します。 |
| 売るために要る支出 | 1.0倍以上なら「必要な支出」 1.3倍の目安は使わない | 仕入、運賃、資材、製造委託のように、止めると売れなくなる支出は、倍率が、商品の粗利と、その費用の大きさで決まります(倍率=1+粗利÷その費用)。仕入のように原価のほぼ全部を占める支出なら、粗利率23%で1.30倍、15%で1.18倍です。運賃のように売上に占める割合が小さい支出は、高く出ます。1.3倍に届くかどうかは、支出の良し悪しではなく、商売の形を表します。価値も費用も帳簿で確認できる場合が多く、見込みの外れに備える余裕も要りません。そこで、支出の型で「売るために要る」を選び、「やめられない」と答えた支出は、1.0倍を下回るかどうかだけを見ます。1.0倍を下回ったときは、見込みどおりなら1.0倍以上であれば「先に確かめる」、見込みどおりでも1.0倍に届かなければ「必要だが、価格の見直し候補」と出します。払っている額が相場かは、相見積もりと比べて確かめます。家賃は、この型には入りません。型は「その他」で判定します。 |
| 根拠の強さ | 帳簿・見積書・計測で確認できる:そのまま数える 自社か同業に似た実績がある:3割引く まだ根拠がない:6割引く | 見込みは、実績を上回りやすいためです。海外の研究では、鉄道の利用者数は予測より平均51.4%少なく、道路の交通量は半数の事業で予測と20%以上ずれました。新製品の売上予測の精度は、平均で約58%です。この割引は、直接の利益に1回だけ掛けます。浮いた時間には、下の「使い道」の割引を1回だけ掛けます。 |
| 浮いた時間 | 時間×単価に、使い道で割引 支払う時間が実際に減る:そのまま数える 別の仕事に回す予定がある:3割引く 決まっていない:6割引く | 浮いた時間は、残業や勤務時間が実際に減るか、別の仕事で価値を生んだときに、はじめてお金になります。使い道が決まっていない時間は、根拠がまだない見込みと同じ扱いにします。 |
| 防げる損失 | 損失額 ÷ 何年に1回 ÷ 12か月 | 起きたときの損失を、起きる頻度で月あたりに直します。追加の割引はしません。頻度の目安として、1年に火災が起きる工場・倉庫は約2,100棟に1棟、1年に倒産する企業は約250社に1社です。 |
| 払えない損失 | 損得で判定しない(守りとして必要) | 起きたら会社が立ち行かなくなる損失は、損得では比べられません。損害保険全体では、保険料に対して支払われる保険金などの割合は61.0%で、損得だけで見合う保険は多くありません。それでも入るのは、払えない損失を、毎月の決まった支払いに置き換えるためです。 |
出典 火災:総務省消防庁「令和6年(1〜12月)における火災の状況(確定値)」の工場・作業場と倉庫の火災2,379件を、総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の工場・倉庫4,988,432棟で割った当社の計算/倒産:東京商工リサーチの2025年の倒産件数10,300件を、総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査」の企業等254万9,827で割った当社の計算/保険:日本損害保険協会「ファクトブック2026」の2025年度の損害率。
同じ支出でも、効果を数字で確認できているか、浮いた時間を何に使っているかで判定は変わります。7つの場面を紹介します。数字は、いずれも架空の例です。
SNS運用代行に月20万円。粗利が月25万円増えていそうでも、どこまでが代行の効果か分からなければ「見合っていない」寄りに出ます。クーポンやQRコードで効果を直接つかめば、判定は上がります。
低い判定でも即解約ではなく、先に計測の仕組みをつくる。
経理担当の人件費(時給1,300円・月130時間。社会保険を入れて月約19.6万円)は、どの会社にもかかっています。そのうち、記帳や請求書づくり、入金の確認を、月3万円のクラウドサービスで自動にする。作業が月40時間減れば、人件費にして月約6万円分です。浮いた時間を受注や在庫の仕事に回す予定があれば、3割引いて月約4.2万円と数えます。費用は、月3万円に、設定や確認に使う社内の時間(月1時間、約1,500円)を足した月3.15万円です。倍率は1.33倍で「見合っている」になります。使い道が決まっていなければ、6割引いて月約2.4万円、0.76倍で「先に確かめる」になります。勤務時間が実際に減るなら、割り引かずに1.90倍です。
減った時間の使い道(勤務時間を減らすか、受注や在庫の仕事に回すか)を、導入の前に決めておく。
パッケージのデザインを20万円で作り直す。デザインは3年使え、売り場で手に取られやすくなって粗利が月2.5万円増える見込みなら、20万円を36か月に薄く伸ばして比べます。見込み段階でも「見合っている」に届く投資です。
実績が積み上がるほど判定は上がる。伸びしろ込みの投資。
包装をパート2人(1人あたり月130時間。社会保険込みで2人で月約39.2万円)でしている。自動包装機を300万円で入れると、人は1人(月約19.6万円)で済み、保守・消耗品が月2万円かかる。人件費が月約19.6万円減り、保守・消耗品が月2万円増えるので、差し引きで月約17.6万円の費用が減ります。このシミュレーターは、一度だけの支出と毎月の支出を同時に入れられないので、保守・消耗品は、減る費用から引いて入れています。5年使うとして月割り(月5万円)で比べると、見込みの段階でも「見合っている」になります。導入した後は、人件費が本当に減ったかを確かめてください。
減る人件費は、給与だけで数えないでください。管理の手間(社長が見ているなら、その時間)、辞めた人の補充(求人の費用、慣れるまでの損失)、毎年の賃上げも、人でやる限りかかり続けます。これらまで入れて比べるなら、完全版を使ってください。
設備の価値は「人でやった場合との差」。2つの案を並べて比べるなら、完全版の「2つを比べる」を使ってください。
物流費や資材のように、止めると売れなくなる支出は、支出の型で「売るために要る」を選びます。この型の倍率は、商品の粗利と、その費用の大きさで決まります。運賃なら、売上に占める割合が小さいほど高く出ます。支出の良し悪しを表す数字ではないので、1.3倍の目安は使いません。1.0倍を下回るかどうかだけを見て、1.0倍以上なら「必要な支出」と出します。
家賃は、この型には入りません。生む利益を帳簿で確かめにくいためです。型は「その他」を選び、「やめられない」と答えます。利益を入れなければ、倍率は出さず、「必要な支出。相場は比べて確かめる」と出します。倍率ではなく、今の条件と相見積もりの差で見てください。
ただし、この判定が見ているのは「払う価値があるか」で、「払っている額が相場か」ではありません。相場かどうかは、今の条件と相見積もりを並べて、はじめて分かります。このシミュレーターは支出を1件ずつ判定するので、2つを並べて比べることはできません。物流費は、会社の規模や荷物の内容で水準が大きく変わります。平均の数字と比べるのではなく、完全版の「2つを比べる」で、自社の今の条件と相見積もりを比べてください。
やめられない支出ほど、相見積もり、納品の回数や1回の量の見直し(卸先の了承のうえで)、積み方や梱包の見直しで「同じ機能を最小のコストで」に近づけます。
この理論が特に役立つ場面。運賃の値上がりが続くいま、見合っている支出でも、条件の見直しが効きます。
売掛金の保険(取引信用保険)に月5万円。売上は1円も増えず、時間も浮きません。売掛先17社のどこか1社が倒れたときに、保険で戻るのは平均1,000万円。15年に1回ほど起きる(1年に倒産する企業は約250社に1社)と見込むと、防げる損失は月に直して約5.6万円(1,000万円÷15年÷12か月)です。保険料の1.11倍で、目安の1.3倍に届かず、判定は「見直し候補」になります。損害保険全体では、保険料に対して支払われる保険金などの割合は約6割(日本損害保険協会、2025年度)で、損得だけで見合う保険は多くありません。補償の範囲、免責の額、他社の見積もりを比べてください。
ただし、その損失を手元資金で払えないなら、損得ではなく守りとして入る支出です。Q5で「払えない」を選ぶと、損得では判定せず「守りとして必要」と出ます。手元資金と数字で比べる判定は、完全版でできます。
損失を防ぐ支出は、ゼロ価値ではない。防げる額と頻度で数えると、払いすぎも見えてくる。
季節商品を60万円分仕入れ、売り切れば売上72万円。粗利率17%の、問屋に多い形です。価値には、仕入を引く前の72万円を入れます。倍率は1.2倍です。入力するときは、Q2を「毎月払う」にして、仕入と利益の両方を月あたりの額で入れます。粗利の12万円で入れると、同じ60万円を二重に引くことになり、0.2倍と不当に低く出ます。
受注してから発注する仕入や、返品できる仕入には、売れ残りの損がありません。根拠は「帳簿・見積書・計測で確認できる」を選び、1.2倍のままです。粗利が薄くても、1.0倍を上回っていれば成り立ちます。
見込みで仕入れるなら、根拠は「自社か同業に似た実績がある」で、3割引いて0.84倍です。見込みどおりなら1.0倍を上回るので、「先に確かめる」と出ます。粗利が薄い商品ほど、少しの売れ残りで1.0倍を割ります。そのときは仕入をやめるのではなく、ロットを小さくする、受注を先に取る、返品の条件を交渉するなどで、売れ残りの損を小さくします。
仕入で見るのは、粗利率の高さではなく、売れ残りの損があるか。いま判定している支出そのものは、利益から引かない。
| このシミュレーター | 正式な見直し(経営実行サービス) | |
|---|---|---|
| 対象 | 支出1件ずつ | 支出全体を一覧にし、見直す順番まで決める |
| 社内の時間の単価 | 1つの単価を入力(社会保険込み) | 人ごとに設定。経営者の時間は「その時間で本来生めた価値」で置く |
| 効果の確からしさ | 根拠の種類を3つから選ぶ | 実データで検証し、導入後に実測して判定を更新 |
| 判定の基準値 | 当社の基準を固定(倍率1.3倍など。「この判定の基準」に公開) | 御社の実際のコストで確かめて調整 |
| 複数の支出の関係 | 1件ずつ独立に判定 | 同じ売上を分け合う支出は束で判定し、新規顧客獲得は生涯価値で見る |
| 結果の使い方 | 見直しの方向を知る | 価格交渉・乗り換え・内製化を比べ、御社と一緒に実行して結果を確かめる |
支出の型(守り・義務・試すなど)、月ごとの見込み、何か月で回収できれば良しとするかまで入れて判定したい方は、完全版をお使いください。
コストの見直しは、定額制 経営実行サービスの中でお受けしています。コストだけでなく、売上や業務も含めて事業全体を見て、何から取り組むかを決めます。まずは30分の無料相談(事前準備なし)でご相談ください。
コスト削減は、費用を減らすことが目的です。コスト適正化は、支出が価値に見合っているかを確かめることから始めます。見合っていれば続け、やめられない支出は価格や条件を直し、見合わず、やめても事業が回る支出だけを減らします。価値を生んでいる費用は、増やしてもよいと考えます。
月あたりの価値を、月あたりの費用で割った倍率で判定します。費用は、支払う金額と、社内の人が使う時間の合計です。倍率が1.3倍以上なら「見合っている」、1.0倍以上1.3倍未満なら「見直し候補」、1.0倍未満なら「見合っていない」です。
見込みが外れても損をしない余裕を見ているためです。1.3倍あれば、価値が約2割減っても、費用が3割増えても、損益分岐を下回りません。1.3倍は当社が決めた基準で、統計からひとつに決まる数字ではありません。
請求書の金額だけでは、支出の本当の重さが分からないためです。外注費は安くても、やり取りや管理に社内の時間を取られる支出は、見かけより高くつきます。このシミュレーターは、使う時間に時間単価を掛けて、支払う金額に足します。
防げる損失の額を、起きる頻度で月あたりに直して、価値として数えます。15年に1回起きる1,000万円の損失なら、月に約5.6万円です。ただし、起きたら手元資金で払えない損失を防ぐ支出は、損得では判定せず、「守りとして必要」と出します。
やめられない支出は、判定が低くても削りません。相見積もりや、仕様と回数の見直しで、同じ働きをより小さい費用で得られないかを確かめます。仕入や運賃のように売るために要る支出は、倍率が、商品の粗利と、その費用の大きさで決まります。支出の良し悪しを表す数字ではないので、1.3倍の目安は使わず、1.0倍を下回るかどうかだけを見ます。
すぐにやめる必要はありません。効果を測れていないために、低く出ているだけのことがあります。期限を決めて効果を測り、確かめた数字でもう一度判定します。それでも1.0倍に届かなければ、減らす、やめるを判断します。
入力した金額は、ブラウザの中だけで計算します。当社には送信せず、保存もしません。ページを閉じると消えます。登録やログインも要りません。利用状況を知るために、判定の区分や支出の型など、金額を含まない情報だけを記録します。
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